利用規約
第1条 (適用)
本サービスの利用者は、本利用規約(以下「本規約」といいます。)の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとし、本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものとします。
第2条 (定義)
- 利用者
本規約に基づく利用契約を当社と締結した者 - 本サービス
当社が利用者に提供する別表所定のサービス(サービス名、サービス内容等本サービスが変更された場合、当該変更後のサービスとなります。) - 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 - 本商品
当社が利用者に対し、利用契約に基づき提供する当社のウェブサイトに掲載されている商品 - 従業員
利用者が、法人又は個人事業主(以下「法人等」といいます。)である場合、当該法人等の正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトその他法人等の業務に従事する又は指揮監督下にある全ての人員 - 利用料金
当社のウェブサイトに掲載する本商品の価格、消費税、配送料その他別途規定する利用者が当社に支払う必要がある料金の合計金額
第3条 (通知)
- 当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面又は当社のウェブサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(会員登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った者(以下「本サービスの利用申込者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を本サービスの利用申込者に通知します。本サービスの利用申込者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
-
当社は、本サービスの利用申込者及び利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録若しくは再登録を拒否すること、又は登録若しくは再登録を抹消することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 一人の個人が二以上の会員登録を行ったことが発覚した場合
- 第24条(反社会的勢力の排除)に該当すると当社が判断した場合
- 過去に利用契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 過去に本サービスの登録拒否又は登録抹消の措置を受けたことがある場合
- その他当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条 (利用契約の締結等)
- 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、本サービスの利用を申込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本サービスの利用申込権限がある者が行い、本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込権限のある利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用契約の変更(以下「利用変更契約」といいます。)は、利用者が、当社に対し、当社所定の方法に従い、契約変更の申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
-
当社は、前二項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。なお、当社が利用契約又は利用変更契約を締結しない場合、その理由につき、当社は一切開示義務を負いません。
- 前条3項2号ないし7号に該当する場合
- 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として当社との契約を解除されたことがあるとき
- 本サービス利用申込みの際に記載した情報、利用変更契約の申込みの際に記載した情報又は登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- 配達可能エリア外の配達先を指定しているときその他本サービスの履行が困難であると当社が判断するとき
- 本サービスに関する金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- その他当社が本サービスに関して不適当と判断したとき
- 利用者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における利用者の義務を遵守するとともに、利用者が法人等である場合、法人等は、従業員に対し、利用契約における利用者の義務を遵守させるものとします。
- 本商品の配送にかかる費用は利用者の負担とします。
- 利用者は、当社との間で利用契約が成立した後、原則として、利用契約の取消し及び変更はできません。
- 利用者は、当社との間で利用契約が成立した後、お客様都合による本商品の返品、交換又は返金を求めることはできません
第6条 (変更通知)
- 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス利用にかかる事項に変更があるときは、適切な時期に、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第7条 (本サービスの利用料金及び支払方法等)
- 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト記載の商品価格を基準にして、本サービスの利用の申込みに従い算出された金額のとおりとします。
- 利用者は、前項規定の利用料金を、当社が別途指定する方法により支払うものとします。なお、当該支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
- 当社ウェブサイト上に記載されている商品の価格、仕様等につきましては、予告なく変更され、若しくは取り扱いが中止される場合があります。
第8条 (遅延利息)
- 利用者が、利用料金その他の本規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第9条 (委託)
- 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務の遂行について、利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 当社が第三者に委託をした場合、当該委託業務の実施に係る一切の行為に関して、当社は利用者に対し責任を負います。
第10条(本商品の発送)
- 本商品の発送時期につき、当社所定の方法により利用者に対し承諾の通知を発信した日から7営業日以内に発送します。
- 本サービスの利用申込内容又は登録事項に不備又は誤入力等があった場合、又は交通事情等運送上の理由、年末年始、中元時期、夏期休暇、悪天候、その他の事情により、前二項の日時までに発送できない場合があること又は前二項に従い本商品が発送された場合であっても、通常想定される到着日までに到着できない場合があることを利用者はあらかじめ了承するものとします。この場合において、利用者に生じた一切の損害につき、当社は責任を負わないものとします。
第11条(本商品の引渡し等)
- 利用者が指定したお届け先に、利用者が申込みをした本商品を配送したことをもって、本商品の引渡しが完了するものとします。
- 利用者は、本商品の引渡しを受けた当日中に、本商品の品質、種類及び数量の検査を行うものとし、検査の結果、本商品の品質、種類及び数量が利用契約の内容に適合しないものであるときは、本商品の引渡しを受けた当日中に、当該本商品を写真で撮影の上、当社へメールにて通知するものとします。
- 前項の通知を受けたときは、当社は、利用者に対し、1ヶ月以内に同等の代替品を納品します。
- 利用者が、本商品の引渡しを受けた当日中に、当社に対し、本条第2項の通知を行わなかったときは、当該本商品は検査に合格したものとみなします。
- 本商品の所有権は、前項に基づき検査に合格した時点をもって、当社から利用者に移転するものとします。
- 当社が配送業者に本商品を引き渡す前に、本商品に滅失毀損が生じた場合には、利用者の責に帰すべき場合を除き、その損害は当社の負担とするものとし、当社が配送業者に本商品を引き渡した後に、本商品に滅失毀損が生じた場合には、当社の責に帰すべき場合を除き、その損害は利用者の負担とするものとします。
- 利用者又はお届け先の者が本商品の受領に応じない場合その他利用者又はお届け先の者の都合で本商品の引渡しができないことにより、配送業者から本商品が当社に返送された場合は、利用者による利用契約の解除の意思表示があったものとみなします。
- 前項の場合、当社は、本商品の引渡義務を免れるとともに、利用者は、当社に対し、違約金として、利用料金相当額その他当社が被った損害を賠償するものとします。
- 本商品の引渡しが完了する前に、配送業者の故意又は過失により、本商品が滅失毀損した場合には、当該滅失毀損について、第20条(損害賠償の範囲)の規定に従い、当社が責任を負います。
第12条(契約不適合責任)
- 利用者は、引き渡した本商品が明らかに痛んでいる等消費することが適切でないと考えられる場合又は引き渡した本商品が種類若しくは数量に関して利用契約の内容に適合しないものである場合には、当該本商品を写真で撮影の上、当社へメール又は書面にて通知した場合に限り、当社は利用者に対し、1ヶ月以内に同等の代替品を納品します。なお、利用者の判断により、当社に無断で自ら廃棄した商品につきましては、代替品を納品できない場合があります。
- 当社が、前項に基づき、利用契約の内容に適合しないことに基づく責任を負うのは、冷凍食材という性質上、本商品の引渡し完了後8日以内に、前項に従い、利用者から当社に対して通知がなされた場合に限られます。
- 利用契約においては、民法第566条並びに商法第526条第2項及び第3項は適用しません。
第13条 (善管注意義務)
当社は、利用者に対し、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとし、利用者の本規約違反、天災地変、法令の制定改廃、大幅な交通規制、配送時の事故、疫病・感染症の流行等当社の責に帰すべからざる不可抗力その他当社の責に帰すべからざる事由による場合を除き、本サービスの提供について、本規約に従い責任を負うものとします。
第14条 (利用者の注意義務)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を遵守するものとします。
- 利用者は、本商品の原材料が生鮮食品及び生鮮食品を加工した食品であることから、その性質上、商品ごとに多少風味、色合い等が異なる場合があることを予め理解の上、本商品を消費するものとし、当社は、風味・色合い等が異なることのみを理由とするクレーム及び本商品の返品は受け付けないものとします。
- 利用者は、本商品の原材料が生鮮食品及び生鮮食品を加工した食品であることから、その性質上、傷みが生じやすいものであることを認識し、本商品を消費するにあたり、その状態が食するに適切であるか否かについて、自身で判断することに努め、適切ではないものについては消費しないものとします。
- 利用者は、本商品の賞味期限及び消費期限については、利用者が自らの責任において管理するものとし、当該期限を経過した商品は、消費せずに、利用者において、冷凍庫から直ちに取り出して、破棄するものとします。当該期限を経過した商品を消費する等、商品の管理に起因して利用者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 前項にかかわらず、利用者は、冷凍庫から出した本商品については、速やかに消費するものとし、常温で持ち運ぶ等してはならず、また冷凍庫に本商品を再度戻すことはしないものとします。
- 第三者が、利用者に対して、本商品についてクレーム、損害賠償請求その他の請求をした場合、利用者の責任と負担において対応するものとします。
- 利用者は、利用者が利用契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
- 本商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社が指示する方法により、本商品を利用者から回収することができるものとし、利用者は、かかる回収に協力するものとします。この場合において、利用者がかかる回収に応じなかった場合、当社はこれにより利用者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負わないものとします。
第15条 (本サービス利用のための設備・維持・対応)
- 利用者は、本商品が冷凍商品であることに鑑み、本商品を適切な状態に保つため、これを保管する冷凍庫を常時作動させ、当社が指定した本商品の保管に適した温度において、適切に管理するものとします。
- 利用者が、本商品を保管する冷凍庫を常時作動させ、適切に管理することを怠った場合、又は当該冷凍庫に故障が生じた場合等本商品の管理が不適切であったことによる損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第16条(権利帰属)
当社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権、商標権その他の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用により、利用者その他の第三者に対し、当該知的財産権の使用許諾を行うことを意味するものではありません。
第17条 (禁止事項)
-
利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 本サービス利用申込みの際に記載した情報、利用変更契約の申込みの際に記載した情報又は登録事項に虚偽の記載をする行為
- サービスに関するパスワード及びユーザーIDを第三者に利用させ、本サービスを利用させる行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- 当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 当社のネットワーク又はシステム等の不正アクセス
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 第24条(反社会的勢力の排除)に該当する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が本条第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が本条第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
第18条 (一時的な中断及び提供停止)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
- 運用上又は技術上の理由(原材料の入手困難、過度な注文の集中、生産・保管設備の故障、通信機器の故障、保守又はメンテナンス、通信障害、過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキングを含みますが、これに限られません。)でやむを得ない場合
- 天災地変、法令の制定改廃、大幅な交通規制、配送時の事故、疫病・感染症の流行等当社の責に帰すべからざる不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 利用者が第19条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合
- その他当社が中断又は停止を必要と判断した場合
- 当社は、前項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第19条 (当社からの利用契約の解約)
-
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
- 利用料金の未払いがあり、当社が相当の期間を定め催告したにもかかわらず、当該期間経過後においても利用料金の支払いが行われない場合
- 本サービス利用申込みの際に記載した情報、利用変更契約の申込みの際に記載した情報又は登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申立てがなされた場合、又は、利用者が申立てをした場合、若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた
- 破産手続開始、⺠事再生手続、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社との別段の合意がある場合を除いて、直ちに全ての債務を支払うものとします。
第20条 (損害賠償の範囲)
本サービス又は本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことを直接の原因として、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとします。本サービスの利用により当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、いかなる原因であっても、利用料金を上限とします。
第21条 (免責)
-
本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下に掲げる損害については、賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、法令の制定改廃、大幅な交通規制、配送時の事故、疫病・感染症の流行等当社の責に帰すべからざる不可抗力による損害
- 本商品の管理不備による品質劣化による損害
- 本商品を保管する冷凍庫の故障による損害
- 利用者又は利用者から本商品の提供を受けた者が商品を消費したことによる損害(例えば、本商品を消費した後、食中毒等の症状が生じた場合)
- 利用者が本規約に違反したことによる損害
- 当社の責に帰すべからざる事由による本商品の搬送途中での紛失等の事故による損害
- その他当社の責に帰すべからざる事由による損害
- 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第22条 (権利義務譲渡の禁止)
- 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者に関する事項その他の本サービスに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
第23条 (個人情報の取扱い)
当社が入手する個人情報の取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシー(https://artlockfood.com/privacy)の定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第24条(反社会的勢力の排除)
- 利用者及び当社は、日本政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針を尊重のうえ、利用契約の締結及び履行をします。
-
利用者及び当社は、利用契約の締結及び履行に関して、相手方に対して、次の各号に規定する事項について表明し保証します。
- 利用者及び当社は、反社会的勢力ではなく、将来においてもこれらに該当しないこと。
- 利用者及び当社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が反社会的勢力ではなく、将来においてもこれらに該当しないこと。
- 利用者及び当社は、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
-
利用者及び当社は、利用契約の締結及び履行に関して、自ら、自らの役員又は第三者を利用して、次の各号の一つに該当する行為をしてはいけません。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 相手方に対して法的責任を超えた不当な要求をすること
- 反社会的勢力への資金提供その他その活動を助長する行為
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者及び当社の一方について、本条第2項及び第3項に反する事実又は行為が判明した場合、その相手方は、何らの催告も要せずして、利用契約を解除することができます。
- 前項の規定により利用契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じる損害について、一切の請求を行わないものとします。また、前項の規定により解除された者は、利用契約の解除にかかる費用を負担するものとします。
第25条 (本規約の変更)
- 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の本規約の効力発生日及び変更後の新たな利用規約の内容を、当社のウェブサイト上への掲載その他の適切な方法により、利用者に周知するものとします。なお、変更後の本規約の効力発生日後に本サービスを利用した場合には、利用者が本規約の変更に異議なく同意したものとみなされます。
第26条(分離可能性)
利用契約の何れかの条項又はその一部が無効又は執行不能である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、利用契約の残りの部分(一部が無効又は執行不能とされた規定の残りの部分を含みます。)は、継続して完全に効力を有するものであり、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第27条 (合意管轄)
利用者と当社の間で、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 (準拠法)
利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第29条 (協議等)
利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
【2021年12月10日制定】
【別表サービス内容】
本サービスの内容は以下のとおりとします。
サービス名 / ARTLOCK FOOD
サービス内容 / 業務用特殊冷凍食材オンラインショップ
配達可能エリア / 日本国内